「フル出社じゃないと嫌なんです。」

業務委託マーケターの採用相談で、
こう話してくれた企業担当者がいました。

でも実際に探してみると、
フル出社可能な業務委託マーケターはほぼ見つからない。

これは偶然ではなく、構造的な理由があります。

この記事のポイント

• 業務委託マーケターは複数案件並行か副業中が大半で、
  フル出社可能な人材は構造的に少ない

• 準委任契約では、業務遂行に必要な交通費は民法上、
  委託者(企業)負担が原則

• 出社させる以上、ディレクション工数を確保する必要がある

業務委託マーケターにフル出社を求めることの3つの構造的問題

① フル出社可能な業務委託人材の母数が、圧倒的に少ない

業務委託で動くマーケターは、フリーランスか副業中が大半です。

• フリーランスは複数案件並行が前提で、1社にフル出社は構造的に不可能

• 副業中の方は本業がある以上、フル出社は物理的に無理

「フル出社で業務委託」は、構造的にミスマッチで、
採用母数が極端に絞られます。

② 準委任契約では、交通費は原則として委託者(企業)負担

マーケター業務委託は「準委任契約」型が一般的です。

民法第650条第1項では、準委任契約において
業務遂行に必要な費用は委託者(発注側)が負担すると定められています。

つまり、出社させる以上、交通費は基本的に企業側の負担になります。

③ 出社させる以上、ディレクション工数が発生する

「来てください」と言って人材に出社してもらった以上、
何のコミュニケーションもないまま帰してしまうのは本末転倒です。

出社させる=企業側がディレクションする時間を確保する必要がある。
ここを設計しないまま出社条件を出すと、
業務委託の柔軟性のメリットが消えます。

フル出社条件を出す前に、企業が整理すべき3つの問い

• なぜフル出社が必要か、言語化できるか

• リモートでは絶対に不可能なタスクが、どれだけあるか

• 出社させる時間に対して、ディレクション工数を確保できるか

実際、私たちが支援した企業様では、
「フル出社じゃないと嫌」と話していた担当者に「その理由は?」と聞いたところ、
本音は「対面でのコミュニケーションがほしい」でした。

そこで「オンラインMTGを週1で密に取って、出社は月1にする」
という運用に切り替えた結果、契約は問題なく継続中です。

採用条件の整理は、人材戦略そのもの

フル出社/リモートの条件設定は、
採用母数・採用までの期間・コスト構造・ディレクション工数
のすべてに影響する経営判断です。

「なんとなくフル出社」のまま条件を出していると、
採用は長期化し、母数も絞られ、
最終的に「いい人が採れない」という結論に至ります。

採用条件を出す前に、「その条件は、なぜ必要か」を言語化する習慣が、
業務委託マーケター採用の精度を大きく上げます。

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「フル出社じゃないと嫌」と話していた企業担当者が言葉に詰まった瞬間と、その後の合意点については、noteで詳しく書いています。

▼「フル出社じゃないと嫌」と話していた企業担当者が、言葉に詰まった瞬間
https://note.com/brandcrew/n/n34033781c53a

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