TERMS OF SERVICE
利用規約
利用規約
（最終更新日：2026年6月24日）
本規約は、株式会社ファストノット（以下「当社」といいます。）が提供する「BRAND CREW」の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する企業および人材（以下総称して「ユーザー」といいます。）は、本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなされます。
1. 目的
本規約は、第２条において定義する本サービスの利用に関して、企業および人材に共通して適用される基本的なルールを定めることを目的とします。
なお、当社とユーザーとの間で個別に締結される契約（以下「個別契約」といいます。）に関する具体的な条件（業務内容、期間、対価、成果物の権利帰属その他）は、別途締結される契約書等により定められます。
2. 定義
本規約において使用する用語の意味は、特段の定めがない限り、次の各号に定めるとおりとします。
「企業」：本サービスを通じて人材の情報を取得し、当社との間で業務委託契約等を締結することを希望する法人、団体又は事業として本サービスを利用する個人事業主をいいます。
「人材」：本サービスに登録し、事業として又は事業のために当社から業務の受託を希望する個人をいいます。
「本サービス」：当社が受託した業務を人材に再委託するにあたっての人材の選定、調整、管理、企業と人材間の情報共有の支援その他これらに付随するサービスの総称をいいます。
「ユーザー情報」：ユーザーの登録情報、アカウント情報、連絡先情報、職務経歴、スキル、実績、ポートフォリオ、稼働条件、案件情報、企業情報、担当者情報、面談に関する情報、契約管理上の情報その他ユーザーが当社に提供し、又は本サービスの利用に伴い当社が取得する一切の情報をいいます。
3. 適用範囲・優先順位
本ポリシーにおいて使用する用語の意味は、以下のとおりとします。
本規約は、企業および人材の双方に適用されます。
当社とユーザー間で締結された契約間に矛盾、抵触がある場合、以下の優先順位に従うものとします。
(1) 個別契約書・注文書・覚書その他案件ごとに締結される書面
(2) 当社と企業または人材との間で締結される基本契約書
(3) 本規約
4. 登録・アカウント管理
ユーザーは、本サービスへの登録に際し、真実かつ正確な情報を提供し、変更があった場合には速やかに更新するものとします。
ユーザーは、アカウント情報（ID、パスワード、連絡先その他）を自己の責任において管理し、第三者に貸与、譲渡、共有してはなりません。
当社は、独自の判断基準に基づき、登録の可否または継続の可否を判断することができ、その理由を開示する義務を負わないものとします。
5. 本サービスの位置づけ・労働者性の否定・知的財産
本サービスは、ユーザー間の情報共有を踏まえ、当社が企業から業務を受託し、その一部又は全部を人材に再委託することにより提供されるものであり、企業と当社との間、当社と人材との間で、それぞれ業務委託契約等を締結することを前提としています。企業と人材の間に直接の契約関係は当然には生じず、個別契約に関する条件は別途契約書で定めるものとします。
当社及び企業は、人材に対し、法令上許容される範囲を超えて、直接の指揮命令、勤怠管理その他の労務管理を行わないものとします。人材は、当社との再委託契約に基づき、自らの裁量及び責任で受託した業務を遂行するものとします。
当社は、職業紹介事業又は労働者派遣事業を営むものではなく、本サービスは、業務委託（請負・準委任等）を前提とした取引であり、雇用契約の締結を目的とするものではありません。
契約形態、業務範囲、報酬その他案件固有の条件は、別途締結される契約書等において定められます。ただし、成果物に係る知的財産権の取扱いの原則は、次項以下に定めるとおりとします。
個別業務を通じて生じた成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他一切の知的財産権は、当該個別業務に係る検収の完了及び対価の支払その他別途締結される契約書等に定める条件の充足により、企業に移転するものとします。ただし、移転前から人材又は当社が有していた既存の知的財産権及び第三者が権利を有するものは、この限りではありません。なお、人材は、当社又は当社の指定する第三者に対し、自ら又は第三者をして著作者人格権を行使しないものとします。また、人材は、個別業務を通じて生じた成果物が、第三者の権利（知的財産権を含むが、これに限られない。）を侵害しないことを保証するものとします。
請負契約においては、成果物の知的財産権は、検収の完了及び対価の支払その他別途締結される契約書等に定める条件の充足により、企業に移転するものとします。ただし、既存の知的財産権及び第三者が権利を有するものは、この限りではありません。
6. 本サービスの内容および非提供範囲
当社は、本サービスの一環として、次の業務（以下「本サービス提供業務」といいます。）を行うことがあります。
(1) 人材のプロファイル情報の整理・管理
(2) 企業に対し、当社の再委託先候補としての人材の情報の提供
(3) 面談の日程調整、オンライン会議の設定その他のコミュニケーション支援
(4) 稼働状況や進行に関する連絡調整および、企業からの業務要件・希望条件・フィードバック等を受けて人材へ伝達することその他、当社が契約上負う範囲における業務遂行上必要な連絡・調整
(5) その他、本サービスの目的達成のために当社が必要と判断する業務
前項にかかわらず、次の事項は、企業および人材の責任と負担において行われるものとします。
(1) 当社の再委託先として人材を承認するか否かの判断、当社との業務委託契約を締結するか否かの判断
(2) 当社が企業に提供する納品物・成果物の検収、受領およびこれに付随する判断
(3) 業務遂行に必要な機材、環境、アクセス権限等の提供及び手配
7. 秘密保持
ユーザーは、本サービスの利用又は本サービスに関連する案件の検討、面談、契約交渉その他これらに付随する過程において知り得た、当社、他のユーザー又は本サービスに関連して知り得た第三者の営業上、技術上その他業務上の一切の非公知情報（口頭で開示されたものを含み、以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスにおける業務委託、協業、採用その他当社が認めた目的及びそれに付随する連絡の範囲を超えて使用してはならず、また第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
秘密情報には、どの企業、人材その他本サービスに関与する者が本サービスに関与しているか、本サービスを通じた案件の有無、選定状況、取引関係の有無その他当社、企業、人材その他本サービスに関与する者の関係性に関する公表されていない情報を含むものとします。
ユーザーは、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損その他の事故を防止するために必要かつ合理的な安全管理措置を講じるものとします。
ユーザーは、秘密情報の漏えい等が生じ、又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に報告し、当社の合理的な指示に従うものとします。
前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知となっている情報
(2) 開示を受けた時点で既に受領者が正当に保有していた情報
(3) 開示を受けた後、受領者の責によらず公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく取得した情報
(5) 相手方から開示された情報を利用することなく独自に開発した情報
ユーザーは、法令、裁判所、行政機関その他権限ある機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合、法令上許容される範囲で事前に当社に通知した上で、必要最小限の範囲で開示することができるものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合又は本サービスの利用終了時に、当社の指示に従い、秘密情報を記載又は包含する資料、データその他の媒体を返還、消去又は廃棄するものとします。ただし、法令上又は内部統制上保存が必要なものはこの限りではありません。
秘密情報の取扱いについて、ユーザーと当社、他のユーザー又は本サービスに関連して情報を開示した第三者との間で秘密保持契約その他の個別契約が締結された場合には、当該契約の定めが本条に優先して適用されるものとします。
本条に基づく秘密保持義務は、本サービスの利用終了後も、当該利用終了日から5年間存続するものとします。ただし、個別契約書においてより長い期間が定められている場合はその定めに従うものとします。
8. 実績・事例の利用
人材は、本サービスを通じて関与した案件（業務内容、成果物、企業名、プロジェクト概要その他これらに関連する情報を含みます。）を、自身の実績、事例、ポートフォリオ、営業資料、SNS、ウェブサイトその他外部に向けた情報発信に利用しようとする場合には、事前に当社の書面による承諾（電子的方法を含みます。）を得るものとします。
前項の承諾の可否は、当該案件に関する秘密情報の有無、企業との契約内容、当社の事業運営上の合理的事情等を考慮して、当社が判断するものとします。
当社が承諾した場合であっても、人材は、当社または企業から指定された条件、範囲、表示方法等を遵守するものとします。
9. 直接取引の禁止
ユーザーは、本サービスの利用期間中及び利用終了後12か月間、当社の事前の書面（電子的方法を含みます。）による承諾なく、本サービスに関連して知り得た相手方（当社又は当社が本サービス運営上利用する第三者を通じて知り得た場合を含みます。）と、当社を介さずに直接取引を行い、又はそのための勧誘、交渉、打診その他の準備行為を行ってはなりません。
前項において「直接取引」とは、相手方がユーザーに対して労務又は役務を提供し、又はユーザーが相手方を自己のために就労若しくは業務従事させることを内容とする契約又は取引（雇用契約、業務委託契約、請負契約、コンサルティング契約、顧問契約その他名称を問わずこれらに準ずるもの）をいいます。
前各項の禁止は、第三者名義を利用する場合、親会社・子会社・関連会社その他実質的に同一とみなされる者を介する場合又はその他これらに類する方法により、実質的に直接取引と同視される行為を含むものとします。
ただし、ユーザーが、本サービスの利用開始前から相手方を独自に認識し、かつ本サービス又は当社が本サービス運営上利用する第三者による紹介、情報提供、面談設定その他これらに準ずる関与に起因せず接点を有していたことを、客観的資料により証明した場合は、第1項は適用しないものとします。
ユーザーが当社の事前承諾を得て相手方と直接取引を行う場合、当該ユーザーは、当社との別途の契約又は当社が定める条件に従い、当社に対して所定の手数料を支払うものとします。
ユーザーが本条に違反して直接取引を行った場合、当該ユーザーは当社に対し、違約金（予定損害額）として、次の各号の区分に従い算定した額を支払うものとします。
(1) 月額報酬その他継続的対価が定められている場合：当該月額相当額の12か月分
(2) 契約期間及び総額が定められている場合：当該契約総額と当該総額を12か月換算した額のいずれか高い額
(3) 単発案件その他前二号により難い場合：当社が、当該取引内容、市場相場、本サービスにおける通常の手数料水準等を踏まえて合理的に算定した額
当社に前項の違約金額を超える損害が生じた場合、当社はその超過分についても賠償を請求できるものとします。
当社は、本条違反の有無を確認するために合理的な範囲でユーザーに対し、契約書、注文書、請求書、支払明細その他の関連資料の提出及び説明を求めることができ、ユーザーはこれに誠実に協力するものとします。
本条の規定は、本サービスの利用終了後も第1項に定める期間の範囲で有効に存続するものとします。
10. 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
法令または本規約に違反する行為
虚偽、不正確または誤解を招く情報の提供
なりすまし、重複登録その他不正な登録行為
本サービスを通じて知り得た情報（案件情報、人材情報、企業情報、本サービスを利用している企業名や当社との取引・委託先の選定の有無等）を、本来の利用目的以外に使用し、または第三者に提供する行為
アカウント、会議URL、資料等を無断で第三者と共有する行為
ハラスメント、誹謗中傷、差別的言動、過度な要求その他相手方に不当な不利益または不快感を与える行為
経歴、スキル、実績その他の重要な事項について虚偽の申告または誇大な表示を行う行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利・利益を侵害する行為
本サービスまたは当社サーバに過度な負荷を与える行為、有害なプログラムを送信・提供する行為、リバースエンジニアリング等の不正アクセス行為
外部連携サービスの利用規約等に違反する行為
当社または他のユーザーに対し、重大な不利益または風評被害を与える行為
当社の事前承諾なく、第8条に定める実績・事例の利用を行う行為
当社又は他のユーザーの秘密情報その他本サービスに関連して知り得た非公知情報を、当該情報の保護が確保されていない外部AIサービスその他第三者サービスに入力し、又は学習若しくは解析に供する行為
第9条に違反し、又はこれを潜脱する行為
その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為本条の規定は、本サービスの利用終了後も第1項に定める期間の範囲で有効に存続するものとします。
11. 面談の録音・録画
当社は、面談品質の向上、委託先選定・契約協議過程の適正な記録、トラブル防止等を目的として、ユーザーの事前同意を得たうえで、オンライン面談その他のコミュニケーションの内容を録音または録画する場合があります。
前項の記録データは、当社のプライバシーポリシーに従い適切に管理され、委託先の選定・サービス改善・事実確認等の目的の範囲内でのみ利用されます。
法令または行政機関等からの要請がある場合又は当社が本サービス運営上必要な範囲で委託先に取り扱わせる場合を除き、当社は記録データを第三者に提供しません。
12. 情報の取扱い・外部サービスの利用
当社は、ユーザーの個人情報その他の情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
当社は、本サービスの提供にあたり、メッセージングツール、オンライン会議ツール、日程調整ツール、CRM、分析サービスその他の外部サービスを利用することがあり、ユーザー情報が当該外部サービスに送信又は保存される場合があります。
ユーザーは、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、外部サービス提供者、業務委託先、提携先その他当社が利用する第三者に対し、ユーザー情報の取扱いを委託し、又は必要な範囲で共有することがあることを了承するものとします。これらの取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーに定めるものとします。
当社は、前項の情報の取扱いについて、法令上必要な範囲で、本人同意の取得その他必要な措置を講じるものとします。
外部サービスの障害、仕様変更、停止その他当社の合理的支配を超える事由により生じたユーザーの不利益又は損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
当社は、外部サービスに重大な障害が発生したことを把握した場合には、可能な範囲でユーザーに対し状況を共有し、代替手段の検討に努めますが、その実施を保証するものではありません。
ユーザーは、外部サービスを直接利用する場合、当該サービス提供者の利用規約その他の条件を遵守するものとします。
13. ユーザー資料等の取扱い
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、職務経歴書、ポートフォリオ、企業情報、案件情報その他の資料・データ（以下「ユーザー資料」といいます。）を当社に提供することがあります。
ユーザーは、当社に対し、本サービスの運営、候補企業若しくは候補人材への紹介、面談調整、選定、契約事務、案件管理、サポート対応その他本サービスの目的達成に必要な範囲で、ユーザー資料を無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。これには、複製、保存、体裁調整、要約、匿名化、翻訳、相手方候補への提示その他必要な利用を含みます。
当社は、ユーザー資料を、本サービスの運営、候補先への提示、面談調整、選定、契約事務、案件管理その他本サービスの目的達成に必要な範囲で利用し、又は前条及び当社のプライバシーポリシーに従い第三者に共有し、若しくはその取扱いを委託することができるものとします。
ユーザーは、当社に提供するユーザー資料について、当該提供及び前各項に定める利用、共有又は委託を行うための適法な権限を有していることを表明し、保証するものとします。
当社は、ユーザー資料のうち秘密情報に該当するものについては、第7条及び当社プライバシーポリシーに従い取り扱います。
14. サービスの免責
当社は、本サービスの品質向上および業務委託に関する条件整理・接続支援の実現に向け、合理的な範囲で必要な努力を行いますが、一定の成果や結果を保証するものではありません。
当社は、本サービスが常時中断なく提供されること、エラーや不具合が生じないこと、外部サービスが常に正常に連携することを保証するものではありません。
当社は、人材のスキル、経験、適性、人格その他の属性又は企業の信用状態、支払能力、業務環境その他について、その正確性、完全性又は特定目的への適合性を保証しません。
天災地変、停電、通信障害、外部サービスの障害、法令改正、行政指導その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が遅延し、又は中断した場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はこれによりユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
15. 利用停止・登録抹消
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、緊急性がある場合又は是正不能な場合を除き、相当期間を定めて是正を催告した上で、本サービスの全部又は一部の提供停止、ユーザー資料の削除、登録抹消、再登録拒否その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
(1) 本規約又は個別契約に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽があることが判明した場合
(3) 反社会的勢力に該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(4) 連絡不能な状態が相当期間継続している場合
(5) 本サービスの運営を著しく妨げる行為を行った場合
(6) 当社又は他のユーザーに重大な不利益又は風評被害を与えた場合
(7) その他、当社が本サービスの公正かつ円滑な運営のために必要と判断した場合前項にかかわらず、当社は、反社会的勢力への関与、重大な法令違反、重大な秘密情報漏えい、直接取引禁止違反その他緊急対応が必要な事由がある場合、事前の通知又は催告なく直ちに前項の措置を講じることができるものとします。
本条に基づく登録抹消又は利用停止は、既に締結済みの個別契約の効力に直ちに影響を及ぼすものではなく、当該個別契約の終了は別途当該契約の定め及び法令に従うものとします。
第1項又は第2項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社はこれを賠償する義務を負わないものとします。
16. 反社会的勢力の排除
ユーザーは、自己およびその役員、従業員、実質的支配者等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、また将来にわたり該当しないことを表明し、保証します。
ユーザーは、反社会的勢力を利用せず、またこれに資金提供、便宜供与その他の関与を行わないことを保証します。
当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当し、または関与しているおそれがあると合理的に判断した場合、ユーザーに対し説明・資料提出を求めることができ、ユーザーはこれに協力するものとします。
前各項に違反したことが判明した場合、当社は何らの催告を要せずして、当該ユーザーとの利用関係を直ちに終了させることができるものとし、ユーザーはこれにより生じた損害について当社に賠償する責任を負うものとします。
17. 規約の変更
当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することがあります。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲載または当社所定の方法により周知します。
変更後の本規約は、法令上又は前二項に基づき効力を生ずる場合を除き、効力発生日以後にユーザーに適用されるものとします。
18. 事業承継
当社は、本サービスに関する事業を第三者に承継させる場合（合併、会社分割、事業譲渡その他の形式を問いません。）、本規約上の地位、ユーザーとの契約関係およびユーザー情報を当該承継先に包括的に承継させることができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
19. 権利義務の譲渡禁止
ユーザーは、当社の事前の書面（電子的方法を含みます。）による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づいて生じる権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他の処分をしてはなりません。
20. 規約の一部無効等
本規約のいずれかの条項又はその一部が、適用法令との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は継続して完全に効力を有するものとします。
本規約の条項の一部が特定のユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分は、その他のユーザーとの関係では継続して効力を有するものとします。
21. 準拠法・管轄
本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
本規約又は本サービスに関連して当社とユーザーとの間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
施行日：2026年3月11日